金融先物取引法による規制

本取引は、従来は取引に関する法律（いわゆる「業法」）がなく規制もなかった。しかし、2005年7月1日より金融先物取引法の改正により、以下のような規制がかけられた。

業者が登録制になる。
以下の禁止行為が設けられる。

不招請勧誘の禁止

契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止

断定的判断を提供しての勧誘の禁止

広告規制

手数料やリスクなどについての表示を義務づけられる。

書面の交付義務

契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられる。

外務員が登録制になる。

FX外国為替証拠金取引 金融商品販売法の適用

本取引は、2004年4月1日施行の「金融商品の販売等に関する法律」（「金融商品販売法」）の改正により、「直物為替先渡取引」に該当することが明確になった。（金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条）

このため、業者はリスク等に対する説明義務が課せられる。説明が尽くされておらず顧客が被害を蒙った場合は、業者は損害賠償責任を負うことになる。（同法 第3条1項2号、第4条）

FX外国為替証拠金取引：税金、税法

税法上、外貨預金の利子は利子所得(源泉分離課税)となるが、外国為替証拠金取引のスワップポイントは雑所得(取引所取引は申告分離課税、店頭取引は総合課税)となる。為替差益の扱いはどちらも雑所得（取引所取引は申告分離課税、外貨預金と店頭取引は総合課税）。